■ [ 自分的・住宅リフォーム市場の分析のすすめ ]
（財）住宅リフォーム・紛争処理センターが2003年実施した建築業者向けアンケートの結果がまとまりました。
そこで、約1300社の有効回答を得て、住宅リフォームに携わる業者の標準値などを調べてみました。
別の指標として、中小企業庁の経営指標やＴＫＣの経営指標がありますが、これらは完成工事高の標準値など決算書の分析結果は出ますが、販売戦略を組む上での参考にはなりにくいですね。
私の場合、こちらの方も専門分野の一つなのですが、読者の方々にとってはほとんど関係のない話しかもしれません。すでにもうこの時点で読み飛ばす人もいるのではないでしょうか（笑）
でも、ホントに関係のない話しなのかな？ 今後、利口に得するには、こんな話しも決して無駄にはならないはずですよ。
まっ、それはさておき、
国土交通省の調査速報によると、平成15年10月期の主要設備業20社の受注総額は前年同月比で7％の減、特に水回りの管工事業の落ち込みが大きいようです。
中小の設備工事業で販売計画を組むとすれば、住宅・非住宅比率、新築工事・リフォーム比率、元請率などで斟酌しないと行動計画には落とせません。
上記アンケート調査に回答した1300社の業者の標準値は、
・ 従業員数 ：9,3人
・ 完成工事高 ：約3億8千万円
・ 1人当たり工事高 ：約4千万円
・ 住宅・非住宅工事比率 ：48：52
・ 完成工事に占めるリフォーム工事の比率：18％
・ 1人当りリフォーム売上：670万
・ リフォーム工事件数 ：年50件
・ リフォーム工事元請率 ：68%
回答した業者の分類としては木造建築業が23％、管工事業が12％、電気工事業が10％で全体の半数近くになっています。
又、このアンケートからリフォームの市場規模は8.2兆円と推定され、建築業が元請の市場規模が7兆円、建築業以外の元請の市場規模が1.2兆円としています。
確実に市場が拡大している成長市場であることがわかりますね。
また、個人1人が生涯を通じて消費するデータもあって、リフォームで一番ニーズの多いキッチンなど水回り関係の消費は、生涯通算で
550万円の消費を行うというデータもあります。
▼ここからは、販売戦略の話しになります。
仮に建築業者、設備業者などが、1000人のお得意さんを地域で丁寧なフォローをしていれば、それだけで水回り関係のリフォーム工事55億円分の受注が可能になってくる計算になります。
30年間、事業を継続していると仮定するなら、年間2億円弱の受注が読めてくるわけです。
昨今の経済の現状では公共工事の受注が非常に厳しく、中小の建築・設備業者は先行き不安の感を持つ人が多いのですが、地域密着で既存の得意先の（ご贔屓さん）カスタマーシェアをアップさせる（個人の生涯購入高の比率を高める）戦略を緻密にたてれば、現状でも十分な戦いが出来るのではないかと思うのですが、どうでしょう（笑）
「どうでしょう？」と言われてもねぇ〜、その業界の人でなければ、縁遠い話しですよねぇ〜（笑）
とは言っても、読者の中には今後リフォームをお考えの方は多いのではないでしょうか？ 上記の話しは、そのリフォームに密接に関わってきます。
近頃、まるで自民党政府の住宅政策の意を汲んだようなTV番組が多く見られます。まぁ今に始まったことではありませんね。それは意図的なものなのか、また先を見越したものなのかはここでは明らかにしませんが、いままでは中身の見えなかった、でも高額な買い物である住宅やリフォーム（建築業界やハウスメーカーなど）の実情が垣間見えて、大変興味深いものがあのではないでしょうか。
ある番組では、建築士を「匠」と呼んだり、またある番組ではリフォーム後の建物を「奇跡」とか呼んで面白可笑しく構成していますが、実はこの業界、驚くほど垣根の低い業界でもあります。
「垣根が低い」とはどういうことかと言うと、簡単に独立でき、会社が建てられてしまう業界なのです。（簡単に会社が建てられるということは、簡単に潰れるということの裏返しでもありますが。）
ここで政府の政策にまで話しをすすめてしまうと、それこそ収拾がつかなくなるのでごく簡単に言いますが、土木・建築も含め、今までの政府の雇用政策の一翼の担い手として、この業界が大いに利用されてきました。
お気づきの方も多いと思いますが、「無駄な公共事業」なるものの名目上でも予算を減らした結果、失業率が急激にアップしました。なぜたがお分かりですね。
いわゆるバブル期に立てられた住宅やリフォームされた建物が、今クローズアップされている欠陥住宅となることは、以前から予測されていたことでした。
ここで勘違いしてほしくないのは、すべての業者がそうなのではなく、一部のごく一部の業者の所行が、TV番組では大げさに取り上げられているに過ぎないことも知っておいて下さい。
しかし、その悪い業者の「率」が一段と増えたことまでは否定できません。
良くも悪くも、現代は「自己責任」を求められる時代です。「私は知らなかった」「あの業者に全て任せていた」、「住んでみて初めてわかった」などはほとんど通用しなくなっています。
なぜなら、苦情を訴えてみたところで、その請負業者はすでに潰れていることも考えられるし、実際に法的に訴えたところで、一般の方には想像もできないような困難やお金や時間がかかったりもします。
法律番組も、今、多いですね。あれもセンスを高めるためにあるだけで、実際に法的に訴えるとなると、実にパワーとお金と時間がかかる作業になります。それに耐えられる人はごくわずかでしょう。
だから現実問題としてそのような事態が起こらないようにするために、そのセンスを磨くために、ああいった法律番組が存在すると理解して下さい。
「あぁ、こんな場面には必要以上のお金など支払わなくてよいのだな。」
「一見私が悪いように感じるが、法的にはあちらにも責任があるのだな。」
etc … 。
法律は、正義の味方などではありませんよ。
それを知っている者の味方となります。
そして、今回取りあげている「分析」などやTV番組についても、その緊急の事態や困った事態に自分が陥らないような、「センス」を磨くためにあるのだと理解して下さい。
あらゆることどもに好奇心を持ち、知識を深めることは、退屈せず人生を楽しむこともそうですが、自身のピンチを助けてもくれます。
生きていくこと全てに「無駄」などないと、そう思って生きている人は素敵で、そして強いです。
今回、小難しくもうっとぉしい話題に関わらず、ここまで読みすすめてきた人は、それこそ抜群に「素敵」な人たちですね。
ありがとうございます（笑）
・
・
・
・
