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■ [ 中期的な戦略として ]
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ここからは、家具FUNの購読者層の方々には「また始まったか！」とため息を付かれそうな話題になりますので、ご承知おきを（笑）
先週だったか、新聞記事に「日本のGM(ジェネラル・モーターズ)が富裕層をターゲットとしてキャデラックの販売テコ入れに乗り出す」との記事がありました。
日本の高級車マーケットは実質ベンツ、BMWの寡占にありますが、トヨタがレクサスを来年から展開して、小型車を収益源にしていたホンダまでもがレジェンドで攻勢をかけ始めました。
車とは異なりますが、雑誌の世界でもやたら「カッコイイ、オヤジ」を対象に最近、創刊が続いています。
そんな雑誌に敏感なところがすでに私は「オヤジ」の類なのかと思ったりもしますが。（笑）
この背景には金融業界的でいうと「所得の二極分化」や「ペイオフ解禁」などもありますが、やはり２、３年後から始まる「団塊世代の定年期」が各ビジネス業界の最大の関心事となっています。
先週発売されている東洋経済11月27日号でも、「動き出すあなたの金融資産」として、団塊の世代をテーマに取り上げています。
同誌によれば１９４７年から４９年に生まれた所謂、団塊世代の人口は６８８万人で全人口の５％を占め、２００７年から２００９年に大量退職を予定、この世代に支払われる退職金総額は４７兆円から８０兆円と目されるとのことです。
また団塊世代の特徴として金融商品や不動産などへの投資に積極的な一方、消費性向が高く、子孫に遺産を残すという意識が希薄であるとも紹介しています。
アメリカでもベビーブーマーと言われる１９４６年から１９６４年の世代の引退開始が真近ですが、アメリカの場合、４０１K型年金で積み立てられてきた株式資産が現金化されるため、株式市場の売り要因とも言われていて、これまで株式資産を保有してこなかった日本のベビーブーマーの様相とは少し異なるようです。
現在の日米の個人の資産構成比は株式、投信の合計が米国２９．１％、日本７．２％（２００３年時点）となっています。
まっ、そんなことはともかくとして、日本で「団塊の世代」といえば企業に勤める「オヤジ」を連想しますが、実際には、家計消費の実権は圧倒的に女性に有るという話もあるので、現在のビジネス界の雰囲気だと「おばさん（すいません）」が全くノーマークの様な気もしますが、それも外国「ヨン様」にすべて持って行かれるのでしょうか。（笑）
この記事を読んでも何も感じない家具業界やクリエイターさん、マジに「やばい」ですよ。
アドバイザーや営業マンなどに、「売ってこい！売ってこい！」だけの無策な経営者では、やがてあなたも、
… … … 。
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