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用水路１８００万は被害弁償に、と盗まれた男…初公判
埼玉県蓮田市の用水路から見つかった約１８００万円がきっかけで、住宅リフォームでうそを言って営業したとして、特定商取引法違反（不実の告知）の罪に問われた会社員中江匡志被告（２６）の初公判が２９日、さいたま地裁（山田和則裁判官）であった。
約１８００万円は中江被告が得た報酬の一部で、岩槻署から返還されており、中江被告は起訴事実を全面的に認めて「契約したお年寄りたちの被害弁償に充てたい」と述べた。検察側は懲役１年を求刑した。
検察側は、中江被告が２００１年９月ごろから、さいたま市の住宅リフォーム会社に勤務し、約３５０件の契約を取り、約９０００万円の報酬を得ていたことを明らかにした。
冒頭陳述によると、中江被告は昨年１２月１２日、さいたま市岩槻区の無職男性（当時６５歳）に「床下に黒カビが生えている。調湿剤をまけば大丈夫」とうそを言って３７万８０００円を受け取った。
中江被告は今年１月、埼玉県上尾市の自宅（当時）から、営業の報酬など約６０００万円を元交際相手の女らに盗まれた。同月、用水路から見つかった１８００万円はその一部だった。
05/08/30
読売新聞より
＜悪質リフォーム＞高報酬求めた”セールスマシン”
埼玉県蓮田市の用水路で今年１月、ばらまかれた現金１８００万円が見つかった。その後の展開は、意外なものだった。
◇押し入れにひたすら蓄えたカネ。同居の女にばらまかれ、悪質リフォームが露見した
１８００万円は、盗まれた金の一部で、盗難の被害総額は６０００万円。被害届を出していたのは２６歳の会社員だ。なぜ、こんな大金を持っていたのか。被害者の周辺も、捜査の対象となった。
半年近くにわたる埼玉県警の捜査で、６０００万円は悪質な訪問リフォームで稼いだカネと分かり、窃盗事件の被害者、中江匡志被告（２６）が特定商取引法違反（不実告知）容疑で逮捕、起訴された。さいたま市にある訪問リフォーム会社「アクアジャパングループ」の名うての営業マンだった。
■ ■
元同僚が「客が断る理由を一つずつ崩していく」と評する彼の営業は、お年寄りたちを根負けさせた。同県内で独り暮らしの８２歳の女性もその一人だ。女性は以前、ア社に耐震補強工事を依頼した。「無料点検」と言って、２年後に訪ねてきたのが中江被告だった。
「湿気で家が持たない」。不安をあおり、数日後には床下換気扇数台を持ち込んだ。購入を渋られても、粘りに粘った。
「１台だけでも」「支払いは月賦でも」……。
最後は手を合わせて懇願され、床下換気扇４台の購入を決める。その後に示された請求額は２２０万円。１級建築士によると、適正価格の１０倍だ。「葬式代を残したい」と訴えると、中江被告は態度を一変させ、「いくらでも安い葬儀屋はありますよ」と言い放った。
「『お母さん』と呼んでくれたりやさしかったのに、契約を終えた途端に薄情になった」。助産師をして、１人で暮らす老後のためにこつこつためたお金だった。中江被告はこうして多い月は８００万円を稼いだ。
中江被告は琵琶湖のほとりの町で育った。自営業の家で、３人兄弟の長男。高卒後、音楽専門学校に進み、熱心に通うが１年で中退する。「２年目の授業料は親ではなく自己負担することになっていたが、工面できない」。それが理由だった。
十数種のアルバイトを経て、高収入の広告が目にとまり、リフォーム業界に入る。東京都から行政処分を受けた「モイスコジャパン」（福岡市）に就職。０１年夏、埼玉でア社設立に加わる。
「まるで機械」と元同僚は述懐する。ひたすら高い報酬を求めた。「無分別に業界に染まった」というのが捜査員の印象だ。「この世界だから上にいられる」と、仲間には打ち明けた。
一方、高級外車に乗るなど派手な生活が当たり前の業界で、金銭感覚は独特だった。昨年春までは友人と同居して家賃を浮かし、後輩との食事は１円単位で割り勘にした。車は、父から譲り受けた中古トラックだ。
「トップでいたかった」「この仕事は先が見えず、ためられるだけ金をためたかった」。県警の調べに、そう答えた。
たまった大金に、同居していた２５歳の女が目をつけた。女が別のリフォーム会社の社員時代に知り合い、昨年春から一緒に暮らしていた。
今年１月２７日夜、女は知人の男２人と共謀しアパートに侵入した。押し入れにあった現金６０００万８０００円を盗み出す。数日前に中江被告が額を数えたばかりだった。金はワゴン車内で山分けし、女は１８００万円を自分の車に積んだ。
しかし、男たちと別れた途端、女は「怖くなった」らしい。「人をだました汚いお金。憎しみがこもっている」と思ったという。真っ暗な砂利道で車を止め、夢中で用水路に金をばらまいた。
女は窃盗罪で懲役３年の判決を受け、服役している。法廷で、中江被告が昨年末に女の愛犬をけり殺したことに触れ、女は言った。「私ばかりが多くを失った。金さえあれば何でもできるという（中江被告の）性格を変えたかった。金がなくなれば、私のことをもっと考えてくれると思った」
逮捕後、中江被告は女に「おれも悪かった」と手紙に書いた。リフォーム営業について「良心は痛んだ」と供述した。札束をながめて暮らした生活を、今、彼はどう思うのか。拾得物として岩槻署に保管されていた１８００万円は今月、中江被告に返還された。初公判は２９日に開かれる。
05/08/27
毎日新聞より
■ [ 最近の悪質リーフォーム詐欺の諸事件とその対応 ]
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さて、ちょっと時事的な話題の方を、、、
家具FUNマガジン読者の中でも話題性の高い「リフォーム詐欺」のお話し、最近はよくこのテーマでメールを頂きます。
ぶっちゃけて言うと、「詐欺」というのはいつの時代もあったものです。
リフォームに関わらず、建築、金融、物販に関しても「詐欺」と称されるものは人がこの世で生活していく上で、必ずついてまわっていた「吹き出物」のようなモノだと私は理解しています。
こういったモノ言いをするとまたぞろ「お叱り」を受けそうですが、私の知る限りでは、その世界にも「仁」がアリ、「義」が見られました。
「こら Y a b u c h ！ 犯罪に何が仁義だ！」と思われるかもしれませんが、確かに「騙す方」も「騙される」方にも、「意識」、「無意識」に関係なく「礼節」と言って良いモノでさえ存在していたように私には見えたものです。
その証拠に、それを持ち合わせている世間で言うところの「詐欺師」は、容易には捕まらず、それを持ち合わせていない「精神がチンピラ」の詐欺師は、いとも簡単に捕まるものなんです。
ここで念のために言っておきますが、私がこういったモノ言いができるのは「犯罪者側」の立場ではなくて、「犯罪を防ぐ」立場にある人間だからです。
うっかりと、大いなる勘違いをしないで下さいね（笑）
メルマガの古いつき合いの人はもうご存じかと思いますが、私はいろいろな顔を持っていたりします。
他の人には「どうでもよい」、そのひとつだとご理解下さい。
さて、話しを元に戻しますが、この「詐欺」という犯罪、やっかいなのは「懲りない連中」が多いという点です。
つまり、常習性の高い犯罪なんです。
豊田商事事件の元幹部連中が、社名、手管をコロコロ変え金融詐欺を繰り返したり、似非（えせ）宗教家のお布施詐欺（宗教関係は特に質が悪いですね）が、今度は占い詐欺に変わってみたり、今問題にしている建築関係の詐欺も、社名、名前、土地などを変えて次々に詐欺を繰り返してみたり。
ネットでのオークション詐欺もそうですね。I
D を次々に変えて落札者を騙しています。
近い例では、N T T の電報。「やるやる」と言いながら平気でウソをつく某所長を含め、社員連中もひっくるめて人を騙したりしています。
日本道路公団の談合問題も立派な（！？）「税金」詐欺だろうし、政治と金の問題もこれまた広義な意味での詐欺でしょう。
挙げていけば、それこそキリがないですよね。
家具なんかも、「おいおい、こりゃ詐欺やで！」みたいな価格で、普通に立件できそうな例も多々ありますから。
でもね、
日本ていう国は、それで成り立っている部分も確実にあるんです。
９９％がまともで正直だとしても（そんなことはありませんが）、後の１％が「でかい」。
「でかい？ 何が？」
それはね、富と地位と権力を持っているからだよ（笑）
ここで、「騙される」人の「仁」、「義」の意味がわかると思います。
決して現代のリフォーム詐欺に代表されるような、社会的弱者ではないことです。
「力を持つ者」は、おのずと「義務」と「責任」が付いてまわります。
その「責任」の内でたとえ騙されたとしても、それはあくまでも「自己責任」の範囲でおさめられるモノだし、おさめなくてはならないモノです。
「復讐する」という選択肢も含めて、です。
しかし、昨今のリフォーム詐欺は明らかに違います。
あえて私の言葉で言わせてもらうなら、「胸クソが悪くなる。反吐が出る」類のものです。
皆さんは、
騙される側に、絶対になってはならない。
騙される側に、絶対になってはならない。
騙される側に、絶対になってはならない。
絶対に、騙されてはダメです。
リフォーム詐欺だけに関わらず、今は従来の「人」の概念の中では収まらない犯罪がホントに増えています。
ここに、それぞれの報道記事と、それに係る対策を抜粋してお送りします。
それぞれを理解する必要はありませんが、無関心であっては絶対にダメです。
「犯罪」という生き物の餌は、人の「無関心」です。
「油断」という好物もありますが、なにより人の「無関心」に飛びつきます。
「自分だけは無縁」などとくれぐれも考えずに、まず、「関心」を持って対処して下さい。
・ 国民生活センター
-> http://www.kokusen.go.jp/ncac_index.html
・ 悪質な「訪問販売によるリフォーム工事」にご用心
-> http://www.kokusen.go.jp/soudan_now/house_reform.html
・ 「訪問販売によるリフォーム工事」に係る消費者トラブルの現状と被害防止のための方策（2002年8月21日）
-> http://www.kokusen.go.jp/soudan_now/house_reform.html
家庭への訪問販売で勧誘されるリフォーム工事の苦情が多く、例年、リフォーム工事全体の8割近くを占める。
これらの苦情は、件数が多いだけでなく深刻な内容のものが多い。
執拗な勧誘、虚偽の説明、強引な契約、杜撰な工事、トラブル対応の悪さ等典型的な悪質商法被害であることに加えて、リフォームとはいえ住宅工事であるから契約金額も高額で、相談1件当たりの平均契約額は200万円を超える。
加えて60歳以上の高齢者に被害が多いことも見逃せない特徴である。
高齢社会の進展に伴い今後も被害の増加が懸念される。
そこで、消費者トラブルを分析・調査し、問題点を明らかにすることで、消費者被害防止のための方策を検討することとした。
・結果・現状
PIO-NETにより、苦情件数の推移や苦情の内容等を調査・分析した上で、実際の苦情事例（16事例）について取り上げた。これらを踏まえて訪問販売によるリフォーム工事の問題点をまとめた。さらに、法規制の現状として、建設業法、建築士法との関連でみた問題点消費者取引に関する法律を記述し、消費者へのアドバイスを取りまとめた。
・問題点
（１）“点検商法”やこれに類似した販売方法、さらに“次々販売”が行われている
（２）最初の訪問を受けた日に契約を締結させられており、十分な検討時間を取っていないため、トラブルになりやすい
（３）クーリング・オフについて虚偽の説明をしたり、回避したりする
（４）当センターが調査した事例では、概して工事内容に比して工事費用が高額であり、工事も粗雑であるケースが少なくない
（５）現金一括払いのケースでは、分割払いやクレジット契約のように未払い代金があるケースに比して解約や減額交渉が困難なことが多い
・消費者へのアドバイス
１．契約する前に
（１）訪問販売では、できるだけ契約しないこと
（２）工事を依頼するかどうかは、手間と時間をかけて十分に検討すること
（３）業者の説明を鵜呑みにしないこと
２．契約するときは
（１）複数の会社から詳細な見積りを取ること
（２）必ず改修計画図（書）、工程表の提出を求める
３．契約した後に
（１）訪問販売の場合、工事が開始後でも、クーリング・オフ期間内であれば解約できる
（２）工事が完了しても契約通りの工事がされているかを確認するまでは代金を全額支払わないこと
■ 毎日新聞より 2005/7/16付け
「お宅にアスベスト」リフォーム詐欺が続発
アスベスト（石綿）が原因とみられる肺がんやじん肺などの健康被害が次々と明らかになる中、「あなたの家にアスベストが使われている」などと言って住宅改修工事を持ち掛ける“リフォーム詐欺”が東京都内で起きていたことが、１３日わかった。
国民生活センターにも、同様の被害相談が相次いでいるといい、警視庁などで注意を呼びかけている。
・ 国民生活センター
-> http://www.kokusen.go.jp/ncac_index.html
同庁赤羽署によると、北区の無職女性（７９）方に今月１０日、厚生労働省の職員を名乗る６０歳代ぐらいの男が、「屋根にアスベストが使われています。
屋根に上がらせてほしい」などと言って訪ねてきた。女性は断ったが、男は夜になって再び訪ねてきて、「家を見せてほしい」と上がり込もうとした。
同居する女性の娘夫婦が名刺を出すよう求めると、男は何も出さずに帰っていったという。
同署は、「アスベスト被害に対する不安をあおった詐欺の可能性がある」とみて、警戒している。
一方、国民生活センターによると、九州地方の５０歳代の主婦も昨年秋、自宅を訪ねてきた業者に、「屋根にアスベストが使われているから取り換えた方がいい」と言われた。
工事費が百数十万円と高額だったため、主婦が断ろうとしたところ、次々と瓦を運び込まれて無理やり契約を結ばされ、半額以上を払い込んだという。
同センターには昨年度以降、同様の“詐欺”の相談が１０件近く寄せられているという。
同センターでは、「悪質なケースは、すぐに警察に届けて」と呼びかけている。
■ 同報道記事より
悪質リフォーム、政府が総合対策 成年後見制度促進など
高齢者を狙った悪質な住宅リフォーム訪問販売の対策を検討してきた政府は１３日、総合的対策を発表した。
成年後見制度の利用促進や広報・啓発活動が主な内容で、特定商取引法や建設業法の改正による規制強化は含まれなかった。
同日公表された内閣府の調査では、被害にあった高齢者のうち男性２９％、女性４８％が誰にも相談していないことも明らかになった。
業者側への対策は、（１）都道府県の特定商取引法による取り締まり強化（経産省）（２）摘発強化（警察庁）（３）関係業界や業界団体に再発防止の自主的対応を促す（経産省）が柱。経産省は、悪質業者がクレジットによる支払いを利用することから、信販業界に対応策の検討を求めた。
一方、消費者側の対策は、（１）成年後見制度の利用促進（厚労、法務省）（２）市町村の地域包括支援センターによる消費者トラブル解決への支援（厚労省）（３）リーフレットなどによる注意喚起（各省庁合同）だ。
市町村長による成年後見の申し立てをしやすくするため、今月中に「４親等以内の親族の確認」という基準を「２親等以内」に緩和する。ただ、親族がいる場合は本人と家族の判断にゆだねられる。地域包括支援センターも来年度以降だ。
内閣府が１月に全国の高齢者１０４７人に面接調査した結果、男性の６５％、女性の７０％が悪質商法や詐欺の勧誘経験があると回答した。
「被害経験あり」と回答した人は、男性５％、女性９％で、このうち男性２９％、女性４８％が誰にも相談していなかった。
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