「インテリアエレメントの流通過程において、消費者に対し、商品選択とインテリアの総合的構成等について、適切な助言と提案を行う人。」です。


=> 難しいこと言っていますねぇ〜（笑）　「だからどうなのっ？」ってことをこれから説明していきますね！



　






・第二次世界大戦が終わったのは昭和２０年(1945)。当時の住宅不足は著してく４２０万戸が不足していました。これはその頃の住宅の全戸数の３分の１にもあたる数字でした。加えて、戦地からの復員や外地からの引き上げによる人口の増加も著しく、それが住宅の不足に一層拍車をかけることになっていました。

しかし、当時の国情は食料不足を補うことで精一杯で、住宅までには手が回らず、新規の住宅建設によってそれを解決するということは、とうてい無理でした。

・その翌年の秋　→　政府は越冬の為　→　応急住宅３０万戸建設の政策を立てます　→　しかし出来たのは転用を含めてわずか８.１万戸の建設のみでした。

・当時の国民にとっての重大事とは「食料不足」でした。

・政府　→　石炭の増産が何よりもの急務　→　炭鉱用の住宅の建設には力を入れたが　→　一般庶民用の住宅は　→　年間に５万戸建てた程度でした。

政府の住宅政策が本格化　→　昭和２５年(1950)の住宅金融公庫の設立、昭和２６年の公営住宅法の公布からです。

・住宅金融公庫
民間の自力による住宅の建設を促すために、長期の低利資金を貸付する制度です。


・公営住宅法
低所得者のために賃貸住宅を供給する政策で発動された法で、応急対策から出発した国庫補助による賃貸住宅は、公営住宅として法的に位置付けられるようになりました。

昭和３０年(1955)　→　日本住宅公団の設立(その背景には、朝鮮戦争を契機に経済の著しい復興と、それにともなう大都市圏への人口の集中があげられます。)

・新築された公団住宅には、→　新しく開発されたステンレスの流し台、洋風のダイニングキッチンを持つ鉄筋コンクリートのアパートでした。　＝　それに入居することは「庶民の憧れ」だったようです。

・低所得者　→　「公営住宅」
・ホワイトカラーの中間層　→　「公団住宅」
・持家層　→　「公庫住宅」
という、階層別の住宅供給体制を整えることができました。

しかし　→　国民の要求は　→　低家賃の公営住宅は、量的にも質的にも不十分で　→　そして入居制限により、市場での流動性も阻まれました。