住宅政策と住宅産業

家を新築するとき、欧米では建築費の20～30％程度を家具などのインテリアエレメントにあてるといわれています。日本では普通5％ぐらいで、多い場合でもせいぜい10％どまりというのが実情のようです。住宅の質はインテリアの充実の度合いではかることができるという意見もあります。

わが国も今後、より質の高い住宅を目指すとすれば、これからは、インテリアの向上にも力を入れなくてはならないと思います。そこで、通産省は、昭和48年にインテリア産業振興対策を取り上げ、そのための委員会設け、以後10年以上にわたって振興を図ってきました。

当初の頃は、インテリア産業といえばテキスタイル業界のことを意味していましたから、現在からすると、まさに昨今の感があります。その後の20年ほどの間にインテリア業界は、バラバラのエレメント製造業界から、トータルインテリアの方向へと発展していきました。

「インテリアショップ」が増え、「DIYショップ」が増え、さらに大規模なインテリアマートも数多く出現しました。先に住宅産業は20年の間に部品供給の形に変わってきた経過を述べましたが、それはまたインテリアブームと結びついて、順次産業としての基盤を固めてきたのです。

そうした事態に対応して、通産省は、インテリア産業界の必要とする人材を育成するために、昭和58年に、インテリアコーディネーターとDIYアドバイザーの資格制度を発足させました。

ここで、インテリアが何故急速に注目されるようになったかの理由について考えてみましょう。

日本の建築学は、明治以来長足の進歩を遂げていました。いまや世界のトップレベルに位置することは何人も認めるところだと思います。ですが、その中で住宅建築について言えば、それは片隅に置かれていて教育の重点は、シェルターの構築、つまり外箱作りの技術が中心でした。そしてインテリアについてはほとんど関心が払われていませんでした。

しかし戦後欧米の生活スタイルが浸透し、和風から洋風へと推移するにつれて、庶民はその生活体験から、住み易さの勘所は、実は外箱よりも、インテリアの部分にあることを肌で感じ取ってきたのです。それがインテリアがブームを呼んだ一つの要因と理解していいと思います。

先に住宅政策の重心は量から質へ、さらに質から快適性と健康へと変化しつつあると記述しましたが、質の向上とは住空間の機能性を高めることに他なりません。住空間の機能性はインテリアによって左右されますから、当然のことながらインテリアの充実が当面の課題となってきます。

ここで、わが国のインテリアの現状について考えてみます。これまでわが国のインテリアが目標としてきたところは、いかにして欧米のそれに似せるかというところにありました。あちらのインテリアに近づけることが文化的であり、進歩的だと信じられていたからです。残念ながら私達の椅子式生活はまだ日が浅いです。だから欧米のスタイルを忠実に模倣する過程は、一度は通らなくてはならない道のりだったのです。

しかし、その模倣の道を歩いている間に、私達は伝統の住まいのよさを見る目が鈍ってしまったようです。そうした環境の中で、次代を担う子供達が、はたして日本人らしく育ってくれるだろうか?　という疑問を持つ人が出始めました。美のセンスは幼児の時に訓練を受けないと身につきませんが、インテリアが現在のような混乱の状態ではたしてよいのだろうかとという反省です。幼児教育の大切さはすでに音楽や味覚の部分で証明されています。

住まいに対する美の教育もまた同じではないか、という意見が出てきました。私達は今こそ日本伝統のよさと、西欧の文化のよさをよく理解した上で、それをどのように組み合わせていったらよいのかを、真剣に研究していくべきでしょう。温故知新の知恵が強く要求されています。

なおここで人材育成について委員会の中で討議された事項について付記しておきます。委員会はインテリア産業を振興させるためにには、次の3種類の人材が必要であると考えました。

-1、設計を担当する人。-2、流通を担当する人。-3、施工を担当する人。

です。このうち住宅を対象にして、-2の業務を担当する専門家をインテリアコーディネーターと呼ぶようにしました。

ところで、インテリアには公共空間と商業空間を住宅とがあります。これらを設計する人も必要であるところから、建設省はこれをインテリアプランナーと名づけて昭和62年から新しい資格制度を発足させました。言うまでもありませんが、-1と-2とは相互に密接な関係があって、画然と区別しずらいところがあります。

その上、資格を取得した後に、自己研修によって専門領域を広げることは当然予想されますので、コーディネーターとプランナーは当初は違っていても、そのイメージが次第に重なり合ってくることは、当然の成り行きと言っていいでしょう。

最近、増改築が注目されるようになりました。考えてみると家というものは、新築した翌日から維持管理が始まって、改装や改修があって、増築をして、やがて建替えと繋がっていくのが普通の姿です。住宅ストックが４.３００万戸に達した現在では、増改築は国家的見地から見ても重要な課題であり、また住宅産業としても着目していかなければならない大きな市場です。

これまでは新築住宅(フロー)のみに関心が持たれていましたが、その蓄積数(ストック)が充足された現在では、増改築を真剣に考えていかなくてはならない時期に来ているようです。そして、わが国の増改築の需要は、今後ますます増えていくものと思われます。

リフォームは始めは戸建住宅の小修繕から始まりましたが、最近の動向をみると2つの特徴が目に付きます。１つは１件あたりの工事費用の急激な上昇であり、もう1つはマンションリフォームの増加です。従来の日本の家は木造で、築後何十年か経ったら壊して建替える、という考え方が普通でした。だから経済的にみても、各個人には大きな負担がかかっていました。

欧米ではシェルターは石造りやレンガ造りですから、半永久的で長く持ちます。そこでインテリアだけ改装すれば、そのときどきの住まい方に合うように変えられるから、当然のことながら住まいの経済的負担は、我々の何分の一かですむことになります。

私達はいまこそ長持ちのする家を造り、リフォームによって住まいの変化に対応する技術の開発を真剣に考えるべきでしょう。

欧米ではインテリアをリフォームすることによって住まい方の変化に対応していますが、それはシェルターが石造りやレンガ造りだから可能なことです。ところが日本のマンションは鉄筋コンクリート造りだからそうはいきません。その上最近鉄筋コンクリートの中性化の速度が、予想していたよりもかなり早いことが話題になっています。

つまり耐久年数が短くなったということです。世界で最も大量の鉄筋コンクリート住宅を持つわが国としては、集団住宅のリフォームは今後の重要な研究課題といわなくてはなりません。

わが国の住宅ストックの中で、集合住宅の数はいまや７００万戸に達しました。このうちマンションは２４０万戸です。ただしここでマンションと呼んでいるのは、非木造３階建以上の分譲住宅を意味しています。これらのマンションをリフォームする場合を考えると、施行上からは戸建住宅とは異質の技術が要求されます。その上区分所有法によってさまざまな制約を受けるので、リフォームは難しい課題を含む場合が多いのが現状です。

そこで建設省は、従来から設けていた増改築相談員のほかに、平成４年度から新しくマンションリフォームマネージャー制度を設けました。

なおここでインテリア産業とリフォーム産業の関係について補足しておきます。

いまインテリアの分野では、施行技術の裏付けの乏しいことが反省されています。新築の場合は建築家と職人さんがインテリア設計図の不備の箇所を補ってくれますが、リフォームの場合には、まず現状を調査し、どこを壊すかを決めた上で、施行も設計も自分一人で全部を解決しなくてはならない場合が多いです。考えてみると、リフォームは既存の建物の一部を壊す、という仕事が余分に加わっているだけで、その後の住空間を構成する技術はインテリアもリフォームもまったく同じといえます。

とすれば、インテリアは施行技術をしっかり身に付けないと実際の役には立たないだろうし、リフォームも施行技術をもっと理論づけないと、産業としての発展は望めないでしょう。住空間を人間のために本当に役立つようにつくるには、もっと地味な基礎研究が積み重ねられなくてはならないと思います。